2016-10-04 第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、売り渡し予定価格は、輸入米穀の市場評価や品質評価等を考慮して作成しているところでございます。あとはマークアップというような数字で、入札が適正に行われればこれは国家貿易として成り立つ、こういうことでございますので、その意味において、私ども、品質と需給以外に、調整金というものの存在が価格に影響しているというようには思っておりません。
また、売り渡し予定価格は、輸入米穀の市場評価や品質評価等を考慮して作成しているところでございます。あとはマークアップというような数字で、入札が適正に行われればこれは国家貿易として成り立つ、こういうことでございますので、その意味において、私ども、品質と需給以外に、調整金というものの存在が価格に影響しているというようには思っておりません。
そして、売り渡し予定価格につきましては、輸入米穀の市場評価や品質評価等を考慮して作成するという旨、私どもの要領上、公表しているところでございます。
一方、卸売業者に政府が売る価格、売り渡し予定価格というのを決めて、これより安い価格で札を入れても、入札は不調となってしまいます。 つまり、この売り渡し予定価格というのが事実上の卸の値段の輸入米の公定価格になっているんです。これより下回る札を入れたら落札をされないから、何とか売り渡し予定価格より高い札で入れなければならない。
一方、国が卸売業者に売り渡すときには売り渡し予定価格というのをつくっていて、それを下回るお金で国は売ることはできません。そうした仕組みになっております。 その中で、マークアップが高い順から落札をしていく。この場合ですと、一は、買い入れ予定価格より低いところで入れて、売り渡し予定より高い値段で出しますから、対象になるから丸となっております。二も同様です。
要するに、実際の政府米の売り渡しに当たっては、今申し上げました標準売り渡し価格を基準として売り渡し予定価格を定めることとしておりますが、この予定価格につきましては、最後の二行にございますように、需給や市場価格の変動に対応し得るよう適切かつ弾力的に設定することとしております。 三ページはミニマムアクセス輸入米の標準売り渡し価格でございます。
要するに、実際の政府米の売り渡しに当たりましては、今申し上げました標準売り渡し価格を基準として売り渡し予定価格を定めることといたしておりますが、この予定価格につきましては、最後の二行に記してございますように、需給や市場価格の変動に対応し得るよう適切かつ弾力的に設定することといたしております。 三ページは、ミニマムアクセス輸入米の標準売り渡し価格でございます。
要するに、実際の政府米の売り渡しに当たっては、今申し上げました標準売り渡し価格を基準として売り渡し予定価格を定めることとしておりますが、この予定価格につきましては、最後の二行にございますように、需給や市場価格の変動に対応し得るよう適切かつ弾力的に設定することとしております。 三ページはミニマムアクセス輸入米の標準売り渡し価格でございます。
要するに、実際の政府米の売り渡しに当たっては、今申し上げました標準売り渡し価格を基準として売り渡し予定価格を定めることとしておりますが、この予定価格につきましては、最後の二行にございますように、需給や市場価格の変動に対応し得るよう適切かつ弾力的に設定することとしております。 三ページは、「ミニマム・アクセス輸入米」の標準売り渡し価格でございます。
最後の（４）でございますが、若干わかりにくい表現になっておりますが、要するに、実際の政府米の売却に当たりましては、今申し上げました標準売り渡し価格を基準といたしまして売り渡し予定価格を定めることとなっておりますが、この予定価格につきましては、下から二行目でございますが、需給や市場価格の変動に対応し得るよう適切かつ弾力的に設定することとしてはどうかということであります。
若干わかりにくい表現になっておりますが、要するに、実際の政府米の売却に当たっては、今申し上げました標準売り渡し価格を基準として売り渡し予定価格を定めます。この予定価格につきましては、最後の二行のところにございますが、需給や市場価格の変動に対応し得るよう適切かつ弾力的に設定することとしてはどうかということであります。 次のページ以降とその他配付資料につきましては説明を省略させていただきます。
ＳＢＳ方式でございますが、これはそもそものねらいといたしまして、輸入米の適正な市場評価を得るということで、量は少ないわけですけれどもやっておるわけでございまして、具体的に申しますと、食糧庁への売り渡し申込価格が食糧庁が設定した買い入れ予定価格のそれ以下で、食糧庁からの買い受け申込価格が私どもで設定した売り渡し予定価格以上のもののうちその売買差益が二百九十二円の範囲内というようなものにつきまして、売買差額
なお、先ほどちょっと触れましたとおり外国産の輸入牛肉の価格、畜産振興事業団の売り渡し予定価格は、六十一年五月以降六十三年二月までの間に四回引き下げをやりまして、三〇％の引き下げになっております。こういうこともありまして、六十二年度の差益金額は減っております。 以上でございます。
で、畜産振興事業団が取り扱います輸入牛肉につきましては、このような制約のもとにおきまして、先生の御指摘の円高差益の還元の見地から可能な限り売り渡し予定価格の引き下げを実施してきておりまして、これまで六十一年五月から本年の二月にわたりまして四回で合計三割程度の引き下げを行っております。これによりまして、輸入牛肉の小売価格の方は対策実施前に比べまして相当に低下をしてきております。
畜産振興事業団が取り扱います輸入牛肉につきまして、為替変動によりましていわゆる円高差益が生ずるわけでございますが、この円高差益を還元いたしますために、昭和六十一年度から畜産振興事業団の輸入牛肉の売り渡し予定価格の引き下げは、六十一年の五月から六十三年二月までに四回にわたりまして計三〇％程度引き下げております。
原則的に申しますと、六十一年の五月から本年の二月にかけまして畜産振興事業団の売り渡し予定価格水準というものを累計で約三〇％引き下げてきております。
また、国産牛肉で充足できない需要につきましては、品質的にやや劣る部分がございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり輸入量の増加あるいは売り渡し量の増加、さらにまた、この輸入の一元的窓口になっております畜産振興事業団からの売り渡し予定価格の引き下げ等を通じまして、牛肉の小売価格の引き下げを図っておるとごろでございます。
さて、円高差益の問題でありますが、これは累次にわたりまして電気・ガス料金の引き下げ、あるいは輸入牛肉の売り渡し予定価格の引き下げ、国内航空運賃の割引制度の拡充などを実施してきておりますが、この円高差益の還元はかなり浸透したと思いますけれども、今個々に御指摘のなさった問題もございます。 今後とも、為替レートの動向を踏まえながらこれに対応していかなければならないという課題であろうと思います。
円高差益の還元につきましては、一昨年来の累次にわたる対策におきまして、政府でできますこと、すなわち電気・ガス料金の引き下げとか、輸入牛肉の売り渡し予定価格の引き下げとか、国内航空運賃の割引制度の拡充等を実施してまいりました。かなり円高差益の還元も、あれから二年四カ月になりますので、その効果があらわれてきたというふうには見ております。
そこで、我が国におきましては、累次にわたる対策といたしまして、電気、ガス料金の引き下げ、輸入牛肉の売り渡し予定価格の引き下げ、国内航空運賃の割引制度の拡充などを実施してきておりまして、円高差益の還元は、私がＧ５に参りましたのが昭和六十年の九月の二十二日でございますので、それ以来二年四カ月を経過して逐次浸透してきておると思います。
○国務大臣（加藤六月君） 畜産振興事業団が取り扱っております輸入牛肉の六十年秋以降六十一年度で大体二百六十億円と円高差益が推計されますが、これは昨年政府が決めました総合経済対策等を受けまして、売り渡し予定価格の引き下げ、売り渡し数量の増加等の対策で二百六十億円の還元を図りました。
この還元につきましては、一連の総合経済対策を受けまして、指定席及び肉の日における小売目安価格の引き下げ、八月からは畜産振興事業団の売り渡し予定価格の一割引き下げ、売り渡し数量の約一割の増加、それから輸入指定席のさらに一割の増加というようなことを言って、消費者へ還元するということで仕組んでおるわけでございます。
これらの円高差益につきましては、御承知のとおりことしの五月以降に一連の総合経済対策が打ち出されておりますが、その一環といたしまして、輸入牛肉の指定店あるいは毎月行われております肉の日における特売等におきます小売目安価格の引き下げ、あるいは畜産振興事業団の売り渡し予定価格の引き下げ、さらには売り渡し数量の増加、指定店の増加を数次にわたって行っております。
端的に申し上げますと、本年八月以降には畜産振興事業団の輸入牛肉の国内売り渡し数量を当初予定の一割程度増加させるとか、あるいは売り渡し予定価格を引き下げるというふうな措置をとりましたし、また十一月以降につきましては年末年始の需要期を控えましてさらに売り渡し数量の増加等を行っているところでございまして、その結果、輸入牛肉の小売価格については、前年同期に比べまして相当程度低下したレベルが実現されておるという
ただ少なくとも、既に公表しておりますように輸入した牛肉の売却数量を相当大幅に増加をさせるとか、あるいは売り渡し予定価格の引き下げを行う等の措置によりまして、予定される差益額よりも年間でおおむね総額二百二十億円程度を減少させる措置をとっておるという状況でございまして、それでもなおかつ一定量の差益が発生することは私ども予想するところでございます。